Ask Gemini in Chat、8/26開始

結論: 4件のうち3件は全プラン、割れるのは「Ask Gemini in Chat」

今週のGoogle Workspaceの発表を、公式ブログの「対象プラン」欄まで含めて確認しました。結論から言うと、4件のうち3件は全Workspaceが対象で、追加費用の記載もありません。判断が要るのは1件目だけです。

その1件目「Ask Gemini in Chat」には、注意点が2つ重なっています。Business Starterが対象プラン欄にないこと、そして2026年10月1日までは上限が緩和されていることです。つまり、いま試して「十分使える」と判断すると、10月以降の実際の上限とずれます。

2026年8月24日時点のGoogle Workspace新機能4件と対象プランの対応表

以下、それぞれを「事実 → 中小企業の業務への影響 → 明日からできること」の順に整理します。

1. Ask Gemini in Chat: 8月26日開始、Starterは対象プラン欄にない

3行要約

• Google公式は、2026年8月26日からGoogle Chatが「Geminiを仕事の流れに持ち込む場所」になると告知した。左側の「Shortcuts」に表示され、キーボードショートカットは Ctrl + G（ChromeOS／Windows）、Command + G（macOS）
• 対象プラン欄の記載は Business: Business Standard and Plus ／ Enterprise: Enterprise Standard and Plus ／ Education Add-ons: Google AI Pro for Education。Business Starterの記載はない
• 展開はRapid Release・Scheduled Releaseとも2026年8月26日開始の段階展開で、表示までに最大15日。利用者側は Workspace Smart Features への登録が必要

できることとして公式が挙げているのは、Gmail・Drive・カレンダーなどWorkspaceのデータを横断して探すこと、画像の生成や更新連絡の下書き、会話のキャッチアップ、会議の設定とタスク管理、作業をセッション単位で整理することです。

そしてもう1点、見落としやすい記載があります。2026年10月1日までは、より高い上限へのプロモーション的なアクセスが提供され、その日以降は利用上限が適用されるというものです。上限の数値は適用前にヘルプセンターで案内するとされており、現時点では公表されていません。

中小企業の業務への影響

Chatを社内連絡の主線にしている会社ほど、影響が大きい機能です。「あの見積どこだっけ」をChatの入力欄からそのまま探せるようになるため、検索のためにDriveやGmailへ移動する往復が減ります。

ただし、影響の出方はプランで割れます。Business Starterを使っている会社は、現時点の告知では対象に入っていません。 中小企業ではStarterのまま運用しているケースが少なくないため、「Chatで使えるらしい」という話だけが先に社内へ広がると、実際には表示されず問い合わせだけが増えます。

そしてタイミングの問題があります。8月26日から10月1日までの約5週間は上限が緩和された状態です。この期間の使用感で「業務に組み込める」と判断すると、10月以降に上限へ当たる可能性があります。判断そのものを止める必要はありませんが、評価した時期を記録しておかないと、10月に「急に使えなくなった」と見えます。

明日からできること

1. 管理コンソールで自社のエディションを確認する（Business Starter／Standard／Plus のどれか）。Starterなら、今回の対象外である旨を先に社内へ伝える
2. 対象プランなら、「Gemini in Workspace in Chat」と「Workspace Intelligence for all apps」が有効か、利用者が Workspace Smart Features に登録済みかを確認する
3. 試用する場合は、10月1日以降に上限が適用される前提で評価する。評価メモに確認日を書き、10月に入ったら上限の公表値を再確認する

2. Admin Assist: 管理コンソールのGeminiはBusiness限定、委任管理者は使えない

3行要約

• Google管理コンソールに、Gemini を使った2つの機能「Sidepanel」と「Search Overviews」が追加された。公式告知には Admin Assist is available for customers with Google Workspace Business editions only と明記されている
• Search Overviews は、管理コンソールの検索バーで質問するとヘルプセンターの記事を要約し、次にとる操作まで提示する
• 特権管理者（Super Admins）では既定でON。委任管理者（Delegated Admins）は利用できないと明記。展開はRapid・Scheduledとも提供中。対象プラン欄は Business: Business Starter, Standard, and Plus

中小企業の業務への影響

情シス専任がいない会社にとっては、実務的な効きが大きい変更です。管理コンソールの設定は階層が深く、「どこを触ればいいか」を探す時間が大半を占めます。ヘルプセンターの記事を検索バーの回答として要約してくれるなら、その探索時間が縮みます。

注意点は権限です。委任管理者は対象外なので、日々の運用を委任管理者に任せている会社では、この機能を使えるのは特権管理者アカウントだけになります。「管理作業をAIで楽にする」つもりが、特権アカウントでの作業を増やす方向に働くと、権限管理としては逆行します。

明日からできること

1. 自社が Business エディションかを確認する（Enterprise は今回の対象プラン欄に記載がない）
2. 誰が特権管理者で、誰が委任管理者かを棚卸しする。特権管理者アカウントの数が必要以上に多くないかを、この機会に見直す
3. 委任管理者に運用を任せている場合、「Admin Assistを使うために特権を付与する」という判断はいったん保留する。権限を広げる理由としては弱い

3. Google Slides × Vids: 発表の録画がSlidesの右メニューから

3行要約

• Google Slides の右メニューに「Record」が追加され、Google Vids を使った録画フローへそのまま進めるようになった。出力は共有リンクとして即座に配布できる
• 文字起こしベースの編集（transcript-based editing）とナレーション生成（voiceover generation）が使える
• 既存のSlides録画機能も残り、View > Slides Recording へ移動する。展開は Rapid Release が2026年8月20日開始、Scheduled Release が2026年9月7日開始。対象は全Google Workspaceのお客様、Workspace Individual、個人のGoogleアカウント。管理者設定・利用者設定はいずれも「なし」

中小企業の業務への影響

営業資料の説明、社内研修、代理店向けの手順共有など、「同じ説明を何度もする」場面が置き換わります。これまで録画は、画面収録ツールを別途用意して、編集して、どこかにアップロードして、リンクを配る、という4工程でした。それがSlidesの中で完結します。

文字起こしベースの編集が効くのは、撮り直しの回数です。言い間違えた箇所を文字の上で消せるなら、頭から撮り直す必要がなくなります。

明日からできること

1. Slidesの右メニューに Record が出ているかを確認する。出ていなければ、自社が Scheduled Release ドメインの可能性がある（その場合は9月7日以降）
2. 繰り返し説明している資料を1つ選び、録画に置き換えて所要時間を計測する。「録画に何分かかり、口頭説明が何回減ったか」を記録しないと、続けるかどうかの判断ができない
3. 既存のSlides録画を業務手順書に載せている場合、参照先が View > Slides Recording へ移動した旨を手順書に反映する

4. Google Calendar: 招待スパムをブロックできるようになった

3行要約

• Google Calendar で相手をブロックすると、現在の予定が自動的に削除され、以後その相手からの招待を受け取らなくなる
• ブロックした相手はアカウント全体のブロックリストに追加され、対応する他のGoogleサービスでも同時にブロックされる。逆に他のGoogleサービスでブロック済みの相手からのカレンダー招待も届かなくなる
• 対象はGoogleアカウントを持つ相手。Googleアカウント以外からの招待を止めるには Gmail のブロック機能を使う（この場合、その相手からのメールがすべてブロックされる）。展開は2026年8月18日開始の段階展開で、対象は全Google Workspaceのお客様、Workspace Individual、個人のGoogleアカウント

なお同じ8月には、管理者がカレンダー招待の自動追加方法（全員から自動追加／既知の送信者のみ／メールで応答してから追加）を組織単位・グループ単位で制御できる設定も提供されています。こちらは全Google Workspaceのお客様が対象です。

中小企業の業務への影響

カレンダー招待を使ったスパムは、予定表に勝手に入り込む分だけ迷惑メールより厄介です。特に、Webサイトに代表メールを載せている会社では、営業目的の招待が繰り返し入ることがあります。

実務上の効きは「削除の手間が消える」ことよりも、招待の中身を開かずに済むことです。招待の説明欄はリンクを置ける場所なので、開かせること自体が目的の招待も存在します。管理者側の設定とあわせると、「知らない相手からの招待は自動で予定表に入れない」という運用に寄せられます。

明日からできること

1. 代表アドレス・問い合わせ用アドレスのカレンダーで、招待の自動追加が「全員から」になっていないかを確認する
2. 管理コンソールで、招待の自動追加の選択肢を組織単位で制御できる設定を確認する（既定は「全員から」）
3. 繰り返し招待を送ってくる相手がいる場合、Calendar側でブロックする。他のGoogleサービスにも波及する点は、取引先が含まれていないかを確認してから実行する

この記事の確認方法

本記事の4件は、いずれも2026年8月24日にGoogle公式の Workspace Updates ブログを開き、各告知の「Rollout pace」と「Availability」の記載をそのまま読み取ったものです。要約と実務への翻訳は当メディアによるもので、公式の見解ではありません。

段階展開（gradual rollout）の機能は、同じ日でも組織によって表示が異なります。「まだ出ていない」ことは不具合とは限らないため、社内への告知は展開完了の目安（最大15日）を添えるほうが問い合わせが減ります。