Copilot Deep Research が終了

今日の要点（早見表）

今日の5件は「新しいモデルが出た」系ではありません。期限が今日で切れるものが1件あり、残り4件は管理者側の設定が変わる話です。順番に読む必要はないので、自社に関係する行だけ拾ってください。

1. Copilotのグループチャット・Podcasts・消費者向けDeep Researchが、今日8月18日で終了する

3機能とも今日で終わりますが、やることがあるのは2つだけです。グループチャットとPodcastsは中身が引き継がれないため今日までの作業が必要で、Deep Researchについては公式サポートページに「対応不要（No action is required）」と書かれています。実務ではこの2つを混ぜずに扱うのが早道です。

3行要約

• Microsoftは、消費者向けCopilotとMicrosoft 365 Copilotのアプリを1つに統合する更新の一部として、グループチャット・Podcasts・Deep Research（消費者向け）を2026年8月18日で終了すると公式サポートページに記載しました。公式の文中には「その他の機能（and other features）」も終了対象に含まれると書かれています。
• グループチャットのスレッド・メッセージ・グループチャット内で作った画像は、8月18日以降に引き継がれません。公式は「アカウントが更新される前に、残したいメッセージを文書やメモアプリにコピーし、保存したい画像をダウンロードしてください」と案内しています。
• Podcastsは8月18日以降に作成も閲覧もできなくなります。ポッドキャストライブラリのメニューにあるダウンロード操作から、個別に手元へ落とせると記載されています。

消えるもの・残るものの切り分け（公式サポートページの記載のまま）

Deep Researchについては補足があります。既存レポートはMicrosoft Wordで開いて保存できると明記されており、Premium加入者は今後の詳細レポート作成をResearcherで続けられるとされています。なお公式は「Deep ResearchとResearcherは別の体験である（they are separate experiences）」とも書いているため、同じ操作感を期待して移行すると齟齬が出ます。

中小企業の業務への影響

影響の大きさは、その機能を業務で使っていたかどうかでほぼ決まります。Podcastsやグループチャットは、社内勉強会の音声化や複数人でのブレストに使われることがある一方、業務の基幹に置いている会社は多くありません。まず「使っていたか」を確認するのが順番として先です。

一方で、使っていた場合の損失の性質には注意が必要です。今日を過ぎると取り出す手段がなくなるタイプの終了で、後から気づいて復旧する余地が公式には示されていません。似た事故を避ける観点では、AIツール上にしか存在しない成果物を作らない運用に寄せていくのが現実的です。生成物の置き場所を社内ルール側で決めておく話は生成AI社内ガイドラインの作り方で扱っています。

もう一つ、法人契約で使っている場合の確認点があります。公式サポートページのDeep Researchの記載は「消費者向けCopilotアプリでの提供終了」と範囲が限定されており、Microsoft 365 Copilotの法人ライセンスでの扱いは同ページに書かれていません。ここは未確認のため、自社テナントについてはMicrosoft 365管理センターのメッセージセンターで確認してください。

明日からできること

今日のうちに、次の順で確認してください。①Copilotでグループチャットまたは Podcasts を使った人がいるかを、担当者へ一斉に聞く。②いた場合は、残したいメッセージのコピーと画像・音声のダウンロードを本人にその場で実行してもらう。③Deep Researchのレポートを業務で参照している場合は、公式が案内しているとおりWordで開いて社内の共有ストレージへ保存しておく。

①で「誰も使っていない」と分かれば、今日やることはゼロで終わります。確認そのものは5分で済むので、先に切り分けたほうが早いです。

出典: Microsoft Support: Updates to Copilot and the Microsoft 365 Copilot app（2026年8月18日確認） ／ Microsoft Support: Deep Research is being retired in the Copilot app（2026年8月18日確認）

2. Google管理コンソールにGeminiが入った — 対象がBusinessエディションだけという珍しい形

Googleは8月17日付で、管理コンソールにGemini搭載の「Admin Assist」を追加したと発表しました。中小企業にとって見逃せないのは機能そのものより対象エディションの範囲で、Business Starter・Standard・Plusのみと明記されています。Enterprise向けが先に来る機能が多いなかで、Businessだけが対象という形は珍しいです。

3行要約

• 追加されたのは2つで、Geminiサイドパネル（管理コンソールのほとんどのページで、One Google Barから開ける）とGeminiによる検索オーバービュー（管理コンソールの検索バーで質問すると、ヘルプセンター記事を要約して回答と次の操作を提示する）です。
• スーパー管理者に対しては既定でオン（対象のBusiness SKUの場合）。委任管理者（Delegated Admins）は対象外で、エンドユーザー側の設定も影響もないとされています。
• 展開はRapid Release・Scheduled Releaseとも「Available now」。対象はBusiness Starter、Standard、Plusです。

中小企業の業務への影響

中小企業の管理コンソール運用でよく起きるのは、「設定したい内容は決まっているのに、どのメニューにあるか分からない」状態です。情報システム担当が兼務で、Workspaceの管理画面を触るのが月に数回という会社では、探す時間が作業時間の大半を占めます。Admin Assistはここに効く位置づけの機能です。

ただし2点、運用として押さえておく必要があります。1つは既定でオンであること。スーパー管理者の画面には、社内で誰も判断していないうちからGeminiのサイドパネルが表示されうるということです。もう1つは回答をそのまま適用しないこと。管理コンソールの設定変更は組織全体に効き、共有設定や認証まわりの変更は事故の影響範囲が広くなります。

明日からできること

スーパー管理者アカウントで管理コンソールを開き、One Google BarからGeminiサイドパネルが表示されるかを確認してください。表示された場合は、すでに答えを知っている設定変更を1件だけ質問して、回答の精度を測るのが手堅い試し方です。答えを知っている質問なら、間違った回答が返ってきても気づけます。

そのうえで、実際に設定を変えるときはAdmin Assistが提示するヘルプセンター記事の原文を開いて裏取りする、という手順を決めておいてください。社内でのAI利用ルールの立て方は社内AIルールの作り方にまとめています。

出典: Google Workspace Updates: Use Gemini to help manage Google Workspace for your organization（2026年8月18日確認）

3. Workspace Studioに「AIエージェントを止める仕組み」が入った

同じ8月17日付で、Workspace Studio（ノーコードで自動化フローを作る機能）に企業向けのセキュリティ統制が追加されました。ここで重要なのは、統制と同時にStudioが「下書きを手伝う」段階から「自分で実行する」段階へ広がったことです。公式発表は、当初のStudioがメールの下書きは手伝うが送信はしなかったのに対し、今回は複数ユーザーをまたぐ協働に対応したと明言しています。

3行要約

• エージェントID（最小権限）: フローは所有者の全権限ではなく、実行に必要な最小限の権限で動きます。実行時には監査可能な一意の識別子が付きます。
• 止める・剥がす手段: 管理コンソールの「Agent access management」ダッシュボードから、全フローの一括停止や、個別フローのOAuthスコープ（例: Driveアクセス）の取り消しができます。セキュリティ調査ツールの監査イベントから直接この画面へ移動できるとも記載されています。
• 人間の承認と無効化: 管理者は、特定のステップ種別の無効化、Geminiのデータアクセスの無効化、外部へデータを共有するステップに対する利用者確認の強制、Webhook連携の無効化を設定できます。あわせてGeminiデータアクセスとStudioフローに対するDLP（データ損失防止）も提供されます。

展開時期と適用範囲（公式発表のまま）

対象はBusiness Starter・Standard・Plus、Enterprise Starter・Standard・Plus、Education Fundamentals・Standard・Plus、およびGoogle AI Pro for EducationとGoogle AI Ultra for Businessです。ただしGeminiのDLPとStudio向けDLPは対象が狭く、Frontline Standard・Plus、Enterprise Standard・Plus、Education各エディション、Enterprise Essentials Plusのみと注記されています。

もう1つ、実務上とても大きい注記があります。最小権限のエージェントID・監査ログへのフロー情報付与・Agent access managementへの表示は、いずれも新規作成フローにのみ適用され、既存フローは今後対応するとされています。

中小企業の業務への影響

「AIエージェントが勝手にメールを送るのが怖い」という不安は、ここまでは運用ルールで受け止めるしかありませんでした。今回入ったのは、それを設定で止められる状態にする仕組みです。外部へデータを出すステップに利用者確認を強制できる点は、承認プロセスが人依存になりがちな中小企業では特に扱いやすいはずです。

一方、既存フローが対象外という点は無視できません。すでに動かしているフローが多い会社ほど、統制の外にある部分が大きいという構造になります。「統制が入ったから安心」と読むと実態とずれます。

明日からできること

Rapid Releaseの環境なら8月20日以降、管理コンソールのAgent access managementで既存フローの一覧を出すところから始めてください。そのうえで、外部（社外の宛先・外部共有）にデータを出すフローに印を付け、そのフローだけを新規作成し直すか対応待ちにするかを決めます。全部を作り直す必要はありません。

新設のフローについては、外部共有ステップの利用者確認を最初から必須にしておくと、後から個別に直す手間が消えます。渡す前にデータを加工する型はAIに渡す前に個人情報を伏せ字化する手順にまとめています。

出典: Google Workspace Updates: New enterprise security controls for Workspace Studio enable expanded collaboration use cases（2026年8月18日確認）

4. Gemini Notebookのノートブックが複製できるようになった — テンプレ配布が現実的になる

こちらも8月17日付。ノートブック全体を、ソースとスタジオ成果物ごと複製できるようになりました。全Workspace顧客とGemini Notebookを使える個人アカウントが対象で、Rapid・Scheduled Releaseとも提供中です。社内テンプレートを配る用途に直結する変更です。

3行要約

• 複製権限があるノートブックについて、ソースとスタジオコンテンツを含めて丸ごとコピーできます。スタジオ成果物にはAudio Overviews・Video Overviews・Study Guides・Flashcards・Quizzes・スライドデッキ、加えて生成時のプロンプトやカスタムチャット設定も含まれます。
• Drive由来のソースは、複製する人が元のGoogle Driveファイルへアクセスして複製する権限を持っている場合のみ含まれます。個人のチャット履歴とユーザーが書いたメモは引き継がれません。
• 複製後は元のノートブックと同期しません。所有者が後から元を更新しても、複製先には反映されません。管理者向けの制御項目はなく、複製の可否は所有者が共有設定の「Allow copies」で決めます（既定はオン）。

中小企業の業務への影響

これまでノートブックの共有は「同じものを一緒に見る」形が中心で、受け取った側が自分用に育てるには作り直しが必要でした。複製ができると、新人向けの業務マニュアルや、案件ごとの調査の型をテンプレートとして配る運用が成立します。受け取った側が自分の資料を足して、自分用のクイズや要約を作れるようになります。

ただし2つの落とし穴があります。1つは同期しないこと。手順書や規程のように更新が入る資料をノートブック複製で配ると、各自の手元に古い版が残ります。もう1つはDrive権限が複製の成否を決めること。権限設計が緩いと意図しない範囲まで複製で持ち出され、逆に厳しすぎると「配ったのに中身が入っていない」状態になります。

明日からできること

配布を前提にするノートブックについて、共有設定の「Allow copies」の状態を確認してください（既定はオンなので、配りたくないものを止める方向の確認になります）。あわせて、そのノートブックがDrive上のどのファイルを参照しているかと、その共有範囲を見直します。

配る対象の選び方は、更新頻度で切るのが分かりやすいです。年に数回しか変わらない基礎資料は複製で配り、月次で更新する手順書は複製では配らない。ソースの選び方そのものはGemini Notebookに入れる資料の前さばき手順、料金や機能の条件はGemini Notebookの料金・できることにまとめています。

出典: Google Workspace Updates: Make a copy of a notebook in Gemini Notebook（2026年8月18日確認）

5. AnthropicのModel Reportにモデル別サマリーが載った — 社内説明に使える一次情報

Anthropicの Transparency Hub にある Model Report が、2026年8月17日付でモデル別のサマリー表を掲載しました。AI導入の稟議や社内説明で「そのモデルは何ができて、リスクはどう評価されているのか」を一次情報で示せる形になった、という位置づけの更新です。

3行要約

• モデルを選ぶと、モデルの説明・ベンチマーク済みの能力・許容される用途・リリース日・アクセス経路・モダリティ・知識カットオフ・開発に使ったソフトウェアとハードウェア・アーキテクチャと学習方法・学習データ・テスト方法と結果が表形式で並びます。
• 掲載対象は Claude Opus 5・Sonnet 5・Fable 5・Mythos 5 のほか、Opus 4.8 や Sonnet 4.6 などの過去モデルを含み、選択できるサマリーは15件並んでいます。
• 各モデルには安全性評価の要約も付き、間接プロンプトインジェクション（外部データに埋め込んだ指示でAIを誤動作させる攻撃）への耐性や、利用者の安全に関する評価が要約されています。

中小企業の業務への影響

実務で効くのは、社内で説明する材料が1ページに揃うことです。AI利用の可否を決める場面で確認が必要になる項目は、だいたい決まっています。どこから使えるのか（アクセス経路）、いつまでの知識を持っているのか（知識カットオフ）、何を入力できるのか（モダリティ）の3つです。これらが公式ページに並んでいると、稟議書に出典URLを添えられます。

ただし前提は明確にしておいてください。これは開発元が自分で公表している情報で、第三者による監査結果ではありません。ベンダー評価の材料としては一次情報として扱えますが、「第三者が検証した」とは書けません。この区別を曖昧にすると、社内で判断の重みを取り違えます。

明日からできること

自社が使っているモデルのサマリーを開いて、「知識カットオフ」「モダリティ」「アクセス経路」の3行だけを社内ルールの該当箇所へ転記してください。知識カットオフが分かっていれば、「最新の法改正はモデルの知識にない」といった判断が現場でできるようになります。

ベンダー評価シートを運用している会社は、転記と同時に出典URLと確認日を残しておくと、次の更新時に差分だけ見れば済みます。Claudeの料金や契約条件の側はClaudeの料金・できることにまとめています。

出典: Anthropic: Transparency Hub — Model Report（2026年8月18日確認）

まとめ — 今日は「1件だけ期限がある」と覚えれば足りる

5件のうち、今日中に手を動かす必要があるのはCopilotの1件だけです。残りの4件は管理者側の確認と設計の話で、数日ずれても実務に影響しません。優先順位を付けるなら次の並びになります。

1. Copilotのグループチャット・Podcastsを使っていた人がいるか確認する（使っていたら今日のうちにコピーとダウンロード）
2. Workspace Studioの既存フローの一覧を出す（Rapid Releaseは8月20日以降。外部にデータを出すフローに印を付けるところまで）
3. スーパー管理者の管理コンソールでAdmin Assistの表示を確認する（既定でオンのため、判断より先に表示される可能性がある）
4. 配布用のノートブックと、社内ルールの記載を見直す（急がない）

前日8月17日分の4件（Google Meetの対面会議向け議事録、Sheets canvas、ChatGPTのGoogle Drive連携、macOS版のComputer History）は8月17日のダイジェストにまとめています。社内での決め方から整理したい場合は生成AI社内ガイドラインの作り方と社内AIルールの作り方を参照してください。